可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
内閣府の避難所運営ガイドラインでは、今後の避難所の質の向上を考えるとき、人道憲章の枠組みに基づき、命を守るための主要な分野における最低限満たされる基準とされるスフィア基準を参考にすべき国際基準と明記をしております。 このスフィア基準では、避難所居住スペースは、１人当たり最低3.5平方メートルとされております。
内閣府の避難所運営ガイドラインでは、今後の避難所の質の向上を考えるとき、人道憲章の枠組みに基づき、命を守るための主要な分野における最低限満たされる基準とされるスフィア基準を参考にすべき国際基準と明記をしております。 このスフィア基準では、避難所居住スペースは、１人当たり最低3.5平方メートルとされております。
一般質問に入る前に冒頭、安倍元内閣総理大臣の国葬について訴えをしたいと思います。 政府は、地方自治体や教育委員会への弔意表明の要請はしないと述べていますが、我が党は多額の税金を使い、憲法違反の国葬の中止を求めています。 子どもに弔意の強要をするな、国葬反対、こうした世論が60％を超える中、当市の国葬に対する姿勢が問われています。 ８月８日、当市の市民団体から、次の要望書が出ております。
前述の知的障がい者相談員の方から聞いた話ですが、学校や会社でいじめに遭って鬱を発症してしまって、後天的にひきこもりなどの精神障がいを負った人、内閣府の調べでは４０歳代以降の発症が２割あるということなんですが、そういった方たちはなかなか登録に同意しない。
国では、岸田内閣は国民に納得できる説明を求められております。一向に中身が明らかになるどころか、不信が積もるばかりであります。 統一協会が日本で活動を本格化させたのは1967年、岸信介元首相らが反共思想で結びついて支援し、選挙で利用してきました。統一協会側は議員秘書の派遣もしました。今は改憲推進などで軌を一にしています。
内閣府が発表しています８月の月例報告においては、日本の景気は緩やかに持ち直しをしており、設備投資、生産、企業収益においても、一部を除き総じて改善していると報告をされています。ただし、世界的な金融引締めなどを背景とした海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっており、また物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約などに十分注意する必要があるとも報告されています。
「民間にできることは民間に」という小泉内閣の行財政改革の理念の下、行政サービスの民間開放の一手法として、平成18年度に「指定管理者制度」が導入されました。 指定管理者制度は、「公の施設」をノウハウのある民間事業者等に管理してもらう制度のことで、公民連携の手法の一つです。
「首相の直属組織の内閣府の外局として、2023年４月に創設され、少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に当たる。子ども主体の政策実現を目指すが、教育分野は引き続き文部科学省が担い、行政の縦割りは残る」と新聞は報じております。 また、政府は６月14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定しました。
２、本年４月に内閣府より発出された文書、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目が追加されております。本市においても、これ以上の値上げを抑えるために活用してはどうでしょうか。 ３、生活者支援の中で、住民が等しく負担軽減を実感することができる公共料金の負担軽減を行ってはどうか。
昨日は、内閣委員会で関連法案が可決されまして、いよいよ本日、もう終わったかも分かりませんけれども、参議院本会議で成立をする見込みとなっておりまして、成立しますと来年４月に子ども家庭庁が設置されるという見通しになったということでございますけれども、この法案においては、内閣府と厚生労働省の子ども政策に関わる主な部分を子ども家庭庁に移す内容になっておりまして、少子化の克服ですとか虐待防止、子どもへの性犯罪対策
本年４月に内閣府により発出されました文書、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目が新たに追加されております。物価高騰による給食費値上げを抑えるため、地方創生臨時交付金を活用ができるとするものでございます。関市においても活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 令和５年４月に国が創設を目指しているこども家庭庁は、子どもに関する政策を進める中心となる組織で、内閣総理大臣の直属の機関として、現在、各府省庁に分かれている子どもの政策を一元化し、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的な支援などに取り組んでいくこととされています。
来賓の岸田内閣総理大臣、細田衆議院議長、山東参議院議長、金子総務大臣、若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣、野田地方創生担当大臣の祝辞に続きまして、表彰式が行われ議員特別表彰30年以上で石原教雅君が表彰されました。ここに御披露申し上げますとともに、後ほど議場で伝達を行いますのでよろしくお願いいたします。
デジタル田園都市国家構想とは、2021年、岸田文雄内閣総理大臣の下で発表された「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想であります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣であります。 紹介議員は敬称を略して紹介させていただきます。 猿渡直樹、小森敬直でございます。 よろしく御審議のほどお願いをいたします。 （降 壇） ○議長（市川隆也君） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 14番 幅永典君、どうぞ。
さらに、新年度においては、内閣府に登録のある「地域活性化伝道師 高橋聡氏」によるまちづくり講演会の開催、及び準備組合による保留床処分方法についての先進地視察などを計画しているところです。 以上、答弁といたします。 ○議長（熊谷隆男君） ７番 樋田翔太君。 ○７番（樋田翔太君） 承知しました。
ただ、今回の保育士の給与改定については、岸田内閣総理大臣がぽんと言ったことですよね。言ったことだから、国費をつけざるを得ないということで国費つけていますよね。 今回、僕、冒頭でも市長としてお話していますが、地方交付税にカウントされている間はこれら制度を継続していきますが、ぱっとさいてはしごをかっと外すというのは、何回も何回も多治見市は経験をしています。
この方針に基づき、内閣府より無料ＰＣＲ検査の件数の制限に関する通知がなされたというふうに聞いております。 市内の実施場所におきましては、抗原検査キットの数に制約が出たと、ＰＣＲ検査ではなくて抗原検査のほう、そちらのキットに制約があった。また、申込みをしても、申込数が多く即日の対応が難しい日があったというようなことを聞いております。
◎産業経済部長（武藤好人君） この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、令和３年４月１日付、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長の「感染対策の適切な実施について」という通知を参考に補助対象物品を定めております。
◎市長（古川雅典君） 事の発端は岸田内閣総理大臣が、幼稚園、保育園、福祉現場、医療職、こういったところの給与が低い、国が上げましょう。これ、選挙で言いましたよね。これが事の発端です。一番の議論は会計年度任用職員、いわゆるパートの職員の人たちが大変だろうというのが役所内の共通項です。私立の幼稚園、保育園の給料が低いというのも共通項です。
また、国内の経済状況については、内閣府が１月に発表した月例経済報告によると、今後も感染症による影響や原材料価格の動向によるリスクがあり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられると報告されています。